日当の相場は1日いくら？設定方法や経費削減のポイントを解説

日当とは？

日当とは、社員や役員が社命で出張をする際に一律で支払われる諸費用や食事代・慰労などの意味で支給する手当のことで、「出張手当」や「出張日当」「旅費日当」などとも呼ばれます。

多くの会社で出張はみなし勤務となり残業代がつきませんが、出張業務は移動や会食などで一日の拘束時間も長くなることが多く、日常業務と比較しても従業員の負担は大きくなります。出張時には、食事代や土産代などこまごまとした支出が発生しますが、その費用は経費として認められないものがほとんどです。そこで、日当として一律に支給することで精神的負担への慰労や経済的負担を減らすのが主な目的です。

また、出張者が出張先での交通費やコピー代などこまごまとした経費をすべて後日精算に回すと、経理業務も増えてしまいます。業務上の効率が極めて悪くなることから、会社は一定の金額を日当として支払い、業務の効率化を目指しているのです。

 

日当の支給義務は？

日当は企業が独自に定めているもので、法的に義務付けられているものではなく、企業によって支給する・しないや支給額が異なります。日当の支給額は、役員や部長クラスなど役職ごとの違いや、国内・海外出張など行先の違いで会社が定めた出張旅費規程に基づき支給されます。また、日当は出張旅費規程が整備されていることを条件として経費計上することができます。したがって、出張旅費規程がない場合は経費ではなく給与扱いとなってしまうため注意しましょう。

 

日当と日給の違いは？

日当と日給を混同させてしまう人もみられますが、この2つは全く別のものです。

日当は上記で述べたように、出張時の食事代や諸費用の補填、慰労に対する金銭補助を目的として支給される「一日当たりの手当」の意味となりますが、日給は「一日単位で支払われる賃金」の意味になります。そのため「日給」は「給料」であり、「日当」は「手当」という違いがあります。また、日給は所得税・住民税・社会保険料の課税対象ですが、日当については正しい支給方法で支給されていれば課税対象外のためこの点でも異なります。

 

支給される日当の相場は？

日当の相場は、国内出張か海外出張なのかによって異なることが多いでしょう。また、距離だけでなく、出張の期間が長期であった場合にも、たくさん支給されるのが一般的です。さらに、社長や役員などの役職が高い人には多くの日当が支払われています。

ここからは、出張手当の相場について国内出張、海外出張に分けて解説していきます。

 

国内出張の日当相場

国内出張の日当相場は、一般社員の日帰り出張の場合で2,100円前後が相場です。課長クラスの日帰り国内出張では2,500円前後となります。同じ条件で部長クラスになると日当の相場は2,700円前後が支給されています。

宿泊がある国内出張の日当相場は、一般社員で2,400円前後です。2泊するケースでは3日分が支給されますので手当が高額になります。

宿泊出張でも役職によって日当の金額は異なり、課長クラスで2,700円前後、部長クラスになると2,900円前後が相場です。

 

国内出張の日当相場一覧（役職毎）

横スクロールでご覧いただけます。

 

海外出張の日当相場

海外の出日当相場は、国内と比較しても高くなる傾向があります。また、海外の場合には渡航先によっても相場が変わるでしょう。

例えば中国へ出張する場合の日当の相場は、一般社員で4,500円前後です。部長クラスであれば5,200円前後が相場として考えられています。

アメリカやカナダなどの北米への出張では、距離や物価の高さから、一般社員で4,900円前後が日当の相場でしょう。部長クラスになると5,600円前後が相場として支給されています。

 

海外出張の日当相場一覧（役職・地域毎）

横スクロールでご覧いただけます。

 

＜出張費の相場に関してはこちら＞
出張費の相場は？経費削減と成果につながる旅費の金額とは

 

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日当を支給するメリット・デメリットは？

 

出張先までの距離や宿泊の有無、出張者の役職によって相場の異なる日当ですが、日当を支給していない会社もあるでしょう。しかし、会社は出張者に日当を出すメリットがあるのです。

ここからは、相場に基づいて日当を支給するメリットやデメリットについて紹介しましょう。

 

メリット１：会社・従業員どちらも節税になる

企業として日当を支給することの最大のメリットは、節税効果があることです。

出張旅費規程の整備後に日当を支給すると法人税や消費税などの税金を節税できます。これは、日当は会社の業務命令で行った出張に対する実費弁償であるという考え方があるからです。会社が払うはずの経費を従業員が立て替えて支払ったお金であり、その費用を従業員の所得と見なして課税するのは法律上適さないと判断されます。そのため、通常の経費と同じように損金算入することができるため法人税の節税につながります。また、国内出張の場合においては、支払う日当は消費税の課税仕入れになりますので、消費税の節税にもなります。

日当を受け取る従業員側についても、受け取った日当は給与扱いとならないため、所得税や住民税の節税になります。

加えて、社会保険料についても算定の対象外となるため、会社・従業員どちらも節約になります。

 

メリット２：事務処理が簡単に！

日当を支給している場合には、出張者が出張先で支払ったこまごまとした領収書に対する後日精算が必要ありません。たくさんの領収書を確認して集計する手間が削減でき、領収書の管理も少なくなるため、出張者・総務部門の仕事が効率化します。

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デメリット１：無駄なコストが増加する場合も

日当を支給するデメリットは、手当として支給する分のコストが増える事です。支給する意義やメリットと照らし合わせて日当の支給額が妥当な金額でない場合、無駄なコストとなってしまいます。

支給は従業員全員が対象となりますので、今まで支給していなかった企業が新しく出張手当を導入する場合は、どの程度支出が増えるかを事前に試算しておくことが大切です。

 

相場がポイント？出張日当の設定方法

日当には相場がありますが、その価格は法律では定められておらず、会社が独自の判断で設定できます。ただし、支給額の設定によっては、支払金額が増えすぎてしまうことがあるでしょう。また、支給額が少なすぎても社員のパフォーマンスが下がってしまいます。したがって、日当の設定は非常に重要だといえるでしょう。

ここからは、日当の設定方法を紹介します。

 

妥当な金額であるか

日当は一般的な社員と比較すると課長や部長といった役職の高い人に多く支払われています。しかし、役職の高い人というのは会社の中でも一握りのため、一般の社員にとって妥当な金額であるかを考えて設定するのが良いでしょう。日帰り出張の日当相場を例に挙げると、一般社員と部長クラスでは600円程度の差額があります。

日当は、日常の業務では負担することがない支出をカバーするための費用ですので、妥当な金額であるかをしっかりと考慮して設定することが大切です。

 

同業者や同規模の会社の日当と比較して考える

手当の額は、同業他社と大きな差がないように設定するのもポイントでしょう。建設業の場合は競合他社の建設業と、販売業であれば競合他社の販売業の日当を参考に同等の手当てを支給するように心がけます。

ただし、同業種であっても大手と中小企業など、規模が異なる会社同士を比較しても参考にはならないでしょう。あくまでの売上の規模や収益構造が似通った会社を選ぶ必要があります。

 

出張費は会社の経費！抑えるコツは？

ここまで日当について説明してきましたが、日当と併せて出張費も会社の経費として計上します。そのため、出張費を使いすぎると会社の経営が苦しくなってしまうこともあるでしょう。したがって、出張費の節約に努め会社の経費を少しでも減らす努力が必要です。

ここからは、出張費を少しでも抑えるコツを紹介しましょう。

 

オンライン会議を活用して出張そのものを減らす

出張費をおさえるために最も有効なのは、出張そのものを減らすことです。一回の出張で可能な限り予定を詰め込んで回数を減らす方法もありますが、出張者の負担が増してしまうため、ZoomやTeamsなどを使ってオンライン会議に置き換える方法が有効です。現在ではオンライン会議ツールも充実しており、画面共有によるプレゼンテーションや資料投影もスムーズに行えるようになり、対面で行う会議と遜色がなくなってきました。オンライン会議なら移動時間も必要としないので効率的に商談を行えますし、出張費や日当の削減だけでなく社員の身体的負担も軽減できるでしょう。

 

交通費を抑える

オンラインに置き換えられない出張にかかる経費をおさえるためには、交通費の削減がポイントです。新幹線の場合にはグリーン車から普通車に切り替えるなどの工夫で、交通費にかかる経費が削減できます。また、空いている時間帯であれば指定席から自由席へと切り替えるのも1つの方法でしょう。

 

日帰りを推奨して宿泊代をカット

国内の出張であれば、日帰りを推奨するのも良いでしょう。日帰りが可能になるスケジュールをセッティングすると宿泊代のカットが可能ですし、日当も削減できます。宿泊代が減らせると、出張経費が大幅に削減できますので、経営の効率化につながるでしょう。

 

出張手配サービスの変更

出張手配は非常に手間がかかる作業のため、出張手配サービスを利用する会社も多いでしょう。しかし、いくつかの出張手配サービスは月額利用料などが必要ですので、結果的に経費がかかりすぎてしまうことがあります。また、海外出張の場合には、飛行機の発券手数料が高くなるケースもめずらしくありません。

どれだけ簡単な出張手配が可能であっても、経費がかさむと会社の経営に影響するでしょう。そのため、少しでも安く利用できる出張手配サービスへの変更をおすすめします。

 

関連リンク：
月額無料で使える出張手配システム「出張手配プラス」の詳細はこちら

 

出張費用を抑えた手配サービスならエルクトラベル

出張にかかる経費を大幅に削減できる出張手配システムとして知られているのがエルクトラベルです。エルクトラベルの提供する「出張手配プラス」を選ぶとたくさんのメリットがありますので、ここからは、出張手配プラスによって得られるメリットを紹介しましょう。

 

月額利用料ゼロで経費削減に貢献

出張手配プラスではサービスの利用にかかる費用を0円に設定しています。導入時の費用だけでなく月額の料金も無料ですので、経費の削減につながるでしょう。

月額利用料がかからないことで、年間の出張回数が少ない会社も利用しやすく気軽に申込めるのも魅力です。

 

安くて便利な交通手段が充実

エルクトラベルには他の出張手配システムと比較して便利なサービスが充実しています。例を挙げると、JR線の切符を二次元バーコード使用して駅の券売機で受け取りができるサービスがある点でしょう。手配を申し込むとメールで二次元バーコードがメールで送付され、駅の券売機でかざせば切符の受け取りができるため、事前に切符を買いに行く手間や、在宅勤務の社員に切符を送る手間が省けます。

また、国内の航空券では、変更可能な割引運賃が選択できます。業務内容によって急に予定変更があるケースはめずらしくないでしょう。そのようなときでも、変更が可能な格安チケットであれば安心だといえます。

 

楽天トラベル・じゃらんとの提携で宿泊施設が豊富

国内で宿泊施設を探す際にも、エルクトラベルは便利です。楽天トラベル・じゃらんと提携していることから、さまざまな種類の宿泊施設が簡単に見つかると高く評価されています。

また、楽天トラベル・じゃらんに好みの宿泊施設が見つからなかったときでも、自社のネットワークからの手配が可能です。宿泊先を見つけるのには土地勘も必要ですが、宿泊する地域に詳しい専門スタッフのアドバイスの受けられますので、便利な立地の宿泊施設が見つかるでしょう。

さらに、長期の出張の場合には、ウィークリーマンションなど長期で宿泊できる施設の手配もできます。そのため、経費をおさえた滞在が可能です。

 

相場を知って出張経費の削減を

日当は相場をしっかり知ることで、支給しすぎることを防げます。また、目的や役割をしっかりと理解し出張旅費規程を整備しておくことで、節税なども可能でしょう。ただし、日当だけでなく出張費用もしっかりと考えなければなりません、そこで、出張手配が任せられるエルクトラベルの出張手配プラスの利用をおすすめします。出張手配プラスであれば会社の経費を削減しながら、満足のいく出張手配が可能です。

 

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