旅費や出張手当（日当）は課税されない？出張と節税の関係を大調査

出張旅費及び日当とは

出張にかかる交通費や宿泊費は、社員が立て替え精算を行い、出張後に後日精算をする形が多いでしょう。

しかし、これでは出張時の雑費などを社員自らが負担する必要に迫られます。

出張は会社の命令によって行うものであるにも関わらず、普段であれば必要のなかった出費が増えると社員のモチベーションが下がってしまうでしょう。

そこで、出張旅費や出張手当(日当)という名目で社員の出張費用を補てんしている会社が多くみられます。

 

出張旅費や出張手当（日当）は原則非課税

会社は社員に残業手当や住宅手当などを支給していますが、これらは給与所得として扱われるため所得税や住民税の課税対象です。

一方、出張旅費に含まれる交通費や宿泊費、出張手当（日当）は給与として扱われず、課税対象にはなりません。

これらの支出は、会社の業務を遂行するために通常必要な範囲であれば経費として認められます。そのため、所得税や住民税は原則非課税となるのです。

 

消費税や法人税は？

会社が出張旅費や出張手当を社員に支給した場合、消費税については、その出張に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れになり、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能す。

また、法人税についても出張旅費や出張手当は全額損金として算入できるため、会社は法人税の節税になるでしょう。

 

支給方法によっては課税対象となることも

旅費や日当は原則非課税ですが、給与明細や賃金台帳に記載してしまうと、所得税などの課税対象となる場合があるため注意が必要です。

 

宿泊費をまとめて定額で支給する会社も

出張にかかる宿泊費を定額で支給する会社もめずらしくありません。

宿泊費に上限を設けている会社などでは、宿泊費として一定の金額を支給しておくと管理がしやすいともいえるでしょう。

宿泊費も旅費交通費に含まれていますので、非課税の対象となります。

 

通勤手当は含まれないので注意を

出張時の交通費と通勤手当を同じとの考え方を持つ人もみられますが、この2つは異なるものとして扱いましょう。

出張時の交通費は、会社からの命令によって出張先へと出向くときにかかる費用をいいます。

一方、通勤手当は会社への往復にかかる費用を手当として支払うものです。

出張時の交通費は非課税ですが、通勤手当は一定の非課税限度額を超えると所得税の課税対象となります。

また、出張旅費は社会保険や労災保険についても算定の対象にはなりませんが、通勤手当は算定の対象となりますので注意しましょう。

 

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出張手当（日当）も経費としての計上が可能

出張手当は、出張の準備に必要となる費用や外食代などを手当として会社が負担するという考え方のもとに支給されています。

出張手当（日当）は旅費交通費に含まれますので、全額を経費として計上でき、消費税の仕入税額控除が可能です。

宿泊費などは実費となるケースが多いものの、日当は、渡し切りが一般的であり、日当を受け取った社員が残った分を精算する必要がありません。

支給された日当が手元に多く残った場合には、社員が自由に使っても問題はないのです。

さらに、受け取った側の所得税や住民税も非課税となりますので節税効果も期待できますし、出張手当は給与とみなされないため社会保険料もかかりません。

 

長期出張でも非課税に？

海外などの出張の場合には、長期になることもあります。その場合に日当を長期手当として支払っても非課税として扱われるのでしょうか。

出張時の日当は短期・長期に関係なく課税の対象にはなりません。

ただし、役員報酬などと比較して日当が高すぎると判断された場合には、課税されることもありますので注意が必要です。

通常の範囲をこえない程度であれば長期出張でも消費税を非課税にでき、経費削減が可能になります。

尚、消費税においては、海外出張時の航空券代や出張手当など、海外で消費される部分については消費税の不課税取引となるため、仕入税額控除はできません。

 

いくらまでなら非課税に？

通常の範囲をこえない日当であれば課税の対象にはならないとされていますが、日当は役職によって支給される金額が異なります。

日当の相場は会社や業種などによっても異なりますが、年収の高い役員の場合には日帰りで3,000円程度、一般の社員では1,900円程度でしょう。

会社の事業規模によっても通常の範囲は異なりますので、同業者の日当を参考に支給額を決めるのも1つの方法です。

非課税にするための手続き

社員に日当を支給し、消費税を非課税にするためにはいくつかの手続きが必要です。

手続きを怠ると、出張旅費や日当が非課税として認められなくなる可能性もありますので、税理士と相談のうえ手続きを進めておくのをおすすめします。

 

出張旅費規程の作成

日当を非課税とするためには、出張旅費規程をしっかりと整備しておきましょう。

出張旅費規程に記されている日当の金額が適正なバランスのもとに計算されているのであれば、非課税として認めてもらうことができます。

さらに、規定した金額を支給しているかもポイントとなりますので、注意するのが良いでしょう。

出張旅費精算書・報告書の作成

出張旅費規程を作成していても、その出張が本当に行われたのかが証明できないことには日当が非課税として認められません。

出張は会社の目の届かないところで行われるため、カラ出張が多いのが理由でしょう。

したがって、いつ・どこに・どのような目的で出張したのかがわかる出張旅費精算書や出張報告書を作成しておくのが安心です。

これらには交通費などの領収書を添付しておくと、非課税の対象として認めてもらいやすくなります。

経費削減方法はほかにも！

日当などを支給して非課税の対象とすることで節税が可能でしょう。

しかし、そのほかにも、出張経費の削減方法はあります。ここからは、経費の削減方法を紹介しましょう。

 

出張に行く回数を減らす

出張に行く回数が減ると、その分だけ経費が削減になりますので、お得な方法といえるでしょう。

宿泊を伴う場合には長く拘束されることから社員の負担も大きくなります。

その点、出張に行く回数が減ると、社員の身体的な負担が軽減されますので効率よく働けるようになるでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、出張に行かずにオンラインで会議などをする会社も増えています。

これを機に、新しいスタイルでのビジネスに転換するのも1つの方法です。

出張手配を利用する

出張自体をなくしてしまうのは、昔からの会社にとっては難しい問題ともいえるでしょう。

そのため、出張にかかる費用をしっかりと抑えるのもアイデアです。

ただし、格安のチケットを社員が必死になって探すようでは、業務効率が低下してしまうでしょう。

そこで、簡単に出張手配が可能なサービスを利用する方法もあります。

簡単に出張パックなどが見つけられ、オンラインなどで予約できる場合には、時間の節約にもつながるのです。

ただし、出張手配サービスは利用料金がかかるところがあり、経費がかかりすぎてしまう可能性もあります。

エルクトラベルなら安くて簡単な手配が可能！

出張にかかる費用をできるだけ抑え、日当を支給する以外の方法で経費削減を目指すのであれなエルクトラベルの出張手配を利用するのが良いでしょう。

簡単な方法での出張手配が可能で、業務効率化や経費削減が可能です。

宿泊施設も楽天トラベル・じゃらんと提携していますので、希望通りの宿泊先が見つかると高く評価されています。

日当を支給した場合でも、宿泊費は実費という会社が多くみられますが、エルクトラベルであれば請求を一括で行いますので、立て替え精算をする必要がありません。

旅費交通費としての仕訳も簡単ですので、経理業務の大幅な削減が可能です。

さらに、支給された日当から宿泊費として足が出た分を支払う必要もなくなり、社員の出張へのストレスも軽減されるでしょう。

また、エルクトラベルでは利用料がかからないことから、頻繁に出張に行かない会社でも利用できると人気です。

 

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日当を非課税にしプラスアルファで経費の削減を

出張時には日当の支給で消費税が非課税となり、経費の削減が可能です。

また、日当の支給で社員の住民税なども課税されませんのでダブルの節税が期待できるでしょう。

さらなる経費削減を目指すのであれば、エルクトラベルで出張手配を行うという方法もあります。

安く簡単に出張手配や出張管理が行えますので、取り入れてみるのをおすすめします。

 

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