出張手配の法人契約を選ぶ5つのポイント＆おすすめ10社を比較

出張手配で旅行会社・旅行代理店と法人契約するメリット

出張手配を法人契約にするメリットは、予約を任せられることだけではありません。手配業務の効率化に加え、一括請求による精算負担の軽減、出張データの把握による運用見直しまで進められる点が大きな特徴です。

 

手配業務をまとめて効率化できる

法人契約に対応したサービスを利用すれば、交通機関や宿泊先の手配を集約できます。出張者や手配担当者が都度ばらばらに予約する運用に比べ、手配フローを統一でき、社内での確認や調整にかかる負担も抑えられます。

 

法人契約なら一括請求で精算業務の負担を軽減できる

法人契約の大きなメリットの一つが、月締めの一括請求に対応していることです。これにより、出張者ごとの立替精算をなくし、仮払いや精算申請、領収書回収といった業務を減らせます。経理部門では請求内容の確認や支払処理をまとめて行えるため、個別精算に比べて処理負担を大きく抑えられます。また、出張者と会社の間で都度お金のやり取りが発生しないため、カラ出張などの不正防止や、管理負担の軽減にもつながります。出張件数が多い企業ほど効率化のメリットは大きくなりますが、件数が少ない企業でも運用の透明性を高めやすい点は大きな利点です。

 

出張実態を把握でき、運用の見直しにつなげられる

法人契約サービスを利用すると、誰が・いつ・どのような出張手配をしているかといった情報を蓄積できます。出張データを把握できれば、自社の出張実態に合わせた運用ルールの整備や、手配方法の見直しにもつなげられます。

 

旅行会社・旅行代理店の法人契約でも出張管理システムの比較が重要な理由

出張手配を旅行会社や旅行代理店との法人契約でまとめたい場合でも、現在は出張管理システムを提供していない従来型の旅行代理店だけを前提に契約先を探すのでは不十分です。法人向けの出張手配では、手配そのものだけでなく、一括請求や請求管理、社内運用まで含めて対応できるかどうかを比較する必要があります。

 

従来型の旅行代理店だけでは選択肢を比較しにくくなっている

以前は、地域の旅行代理店や既存の取引先に出張手配を依頼する運用も一般的でした。しかし現在は、従来型の旅行代理店では、新幹線や航空券の個別手配、月締めの一括請求といった法人向け運用まで含めて対応できる会社が限られており、そうした契約先だけを前提に探しても、自社に合う比較対象を十分に確保しにくい状況です。

 

現在は出張管理システムを通じて手配・請求・管理までまとめて比較するのが現実的

現在は、出張管理システムを備えた法人向けサービスまで含めて比較するのが現実的です。旅行会社や旅行代理店との法人契約を検討する場合でも、実際に確認すべきなのは手配だけではありません。一括請求や請求管理、社内運用まで含めて対応できるかどうかが重要です。契約先を選ぶ際は、会社名や知名度だけでなく、出張管理システムとしてどこまで対応できるかまで確認する必要があります。

 

出張手配の法人契約を比較する5つのポイント

出張手配を法人契約でまとめる場合、どの会社でもよいわけではありません。人によるサポートの有無や手配範囲、料金体系、外部連携、国内・海外どちらに強いかによって、使いやすさは大きく変わります。自社の出張実態や運用に合う契約先を選ぶためには、以下の5つのポイントを確認することが重要です。

 

人によるサポートがあるか

出張手配を法人契約で見直す際は、人によるサポートがあるかを確認しておくことが重要です。これまで電話やメールで旅行会社に依頼していた企業では、出張者自身がシステム上で手配する運用に不安を感じることもあります。特に、年配の出張者が多い企業や、個別調整が発生しやすい企業では、電話・メール・チャットなど、どの手段で相談できるかによって使いやすさが大きく変わります。従来の運用に近い形で依頼したい場合は、電話やメールで相談できる体制があるかを確認しておくと安心です。

 

手配範囲が広いか

会社によって、対応している手配範囲は大きく異なります。JR・航空券・ホテルといった基本的な出張手配に対応していても、会議室やワークスペース、レンタカー、海外出張まで含めて一括で任せられるとは限りません。手配先が分かれると、出張者や管理部門が複数の窓口に連絡する必要があり、かえって運用が煩雑になります。

さらに、JR券の受取方法や変更対応、海外出張での時間外サポートなど、実務面での使いやすさにも差があります。自社の出張内容に対して、どこまでの手配を1社で完結できるかを確認することが重要です。

 

料金体系が自社に合うか

法人向けの出張手配サービスには、無料で利用できるものもあれば、初期費用や月額費用が発生するものもあります。そのため、単に安いか高いかだけでなく、自社の出張件数や運用体制に合った料金体系かどうかを確認することが重要です。

特に、月額料金が発生するサービスを比較する際は注意が必要です。月額費用が明示されていても、それとは別に手配ごとの手数料が発生することは少なくありません。料金を比較する際は、初期費用・月額費用・手数料を分けて確認し、請求書ベースで総額がどうなるかまで見ておくことが大切です。

一方で、手数料が発生することだけで判断するのではなく、その対価として何が得られるかまで含めて考える必要があります。例えば、手配や精算にかかる業務時間を削減できれば、人件費換算では手数料を上回る効果が出るケースもあります。さらに、法人向け割引運賃や宿泊料金によって手数料分を相殺できる場合もあるため、費用対効果は総額と業務負担の両面から判断することが重要です。

 

外部連携が必要な運用かどうか

法人向けの出張手配サービスの中には、経費精算・会計・HR系システムと連携できるものもあります。こうした連携は便利ですが、すべての企業に必須というわけではありません。自社の出張件数や管理体制によっては、連携がなくても十分に運用できるケースは多くあります。

特に、経費精算システムとの連携は分かりやすい比較ポイントですが、月締めの一括請求で運用できるのであれば、必須ではないケースも多くあります。HR系システムとの連携も同様で、異動や組織変更が多い企業でも、出張対象となる部署や社員が限られていれば、人力で十分に対応できる場合があります。外部連携は「多いほど良い」のではなく、自社の運用に本当に必要か、追加コストに見合うかまで含めて判断することが重要です。

 

国内・海外どちらに強いか

国内出張が中心なのか、海外出張まで含めて任せたいのかによって、向いている会社は異なります。国内のJR・航空券・ホテル手配に強い会社もあれば、海外航空券や海外ホテル、時間外対応まで含めてサポートできる会社もあります。自社の出張実態に対して、どこまで対応できるかを確認することが重要です。

特に海外出張がある場合は、単に「海外対応」と書かれているかどうかだけで判断しないことが大切です。手配できる範囲だけでなく、トラブル時のサポート体制や時間外対応の有無まで含めて確認しないと、実務では使いにくいことがあります。海外出張を任せる際は、対応しているかどうかではなく、安心して運用できる体制が整っているかまで見ることが重要です。

 

国内主要10社の出張手配システム比較表とツールの選び方をまとめた資料はこちら

 

 

出張手配の法人契約におすすめの会社10選

ここからは、出張手配の法人契約を検討する際に比較対象となるおすすめの会社10社を紹介します。現在は、旅行会社や旅行代理店との法人契約を検討する場合でも、出張管理システムを備えた法人向けサービスまで含めて比較するのが一般的です。

各社で強みは異なるため、人によるサポートの有無、手配範囲、料金体系、外部連携、国内・海外対応といった観点から、自社に合う会社を確認していきましょう。

 

1、エルクトラベル

 

エルクトラベルは、株式会社エルクが提供する法人向けの出張手配サービスです。独自システムの「出張手配プラス」を通じて、出張申請から手配、精算までを一元管理でき、3,000社以上の導入実績があります。初期費用・月額利用料が無料でありながら、JR・航空券・ホテル・会議室・レンタカー・貸切バス・海外出張まで幅広く対応できる点が大きな特徴です。

 

料金

初期費用・月額利用料は無料です。費用は、利用する交通機関や宿泊、各種手配内容に応じて発生します。

 

総評

無料で導入できる一方、手配範囲が広く、実績や第三者評価の面でも安心して選びやすいサービスです。3,000社以上の導入実績に加え、BOXIL SaaS AWARD 2025で出張管理システム（BTM）部門1位に選出されている点も安心材料といえます。月締め一括請求にも対応しているため、従来の旅行代理店運用から切り替えたい企業や、法人契約で出張手配をまとめたい企業にとって有力な選択肢といえるでしょう。

 

関連記事：出張手配の法人契約なら無料の出張管理システム「出張手配プラス」

 

 

 

2、ビズバンスJTB出張予約

 

ビズバンスJTB出張予約は、JTBグループの株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する法人向けの出張手配サービスです。国内・海外の出張予約を一元管理できるほか、各種予約サービスをシングルサインオンで利用できるポータル型の仕組みを採用しています。経費精算やワークフロー、HR系システムとの連携に強みがある一方、予約先ごとに操作や比較の流れが分かれるため、自社に合う運用かどうかは事前に確認しておくことが大切です。

 

料金

正式な料金は個別見積もりとなり、ユーザー数や利用するコンテンツによって変動します。参考価格は、初期費用が100,000円～、月額費用が30,000円～です。

 

総評

JTBグループの安心感を持ちながら、国内・海外出張をまとめて管理したい企業に向いているサービスです。特に、経費精算やワークフロー、HR系システムとの連携まで含めて運用を整えたい企業にとっては有力な選択肢といえます。一方で、ポータル型の運用となるため、予約先ごとに検索や操作を行う場面もあり、比較のしやすさや運用フローは事前に確認しておくと安心です。連携機能は強みですが、連携先や利用内容によって費用が広がる可能性もあるため、自社に必要な範囲を見極めたうえで検討することが大切です。

 

3、Concur Travel

 

Concur Travelは、SAPグループである株式会社コンカーが提供する法人向けの出張手配・経費管理サービスです。特に海外出張やグローバルでの出張管理に強みがあり、出張手配から経費精算までを統合して運用したい企業に向いています。価格比較や規程遵守の仕組み化を進めやすい点も特徴です。

 

 

料金

料金は公式サイトに明示されておらず、利用規模や構成によって個別見積もりとなります。詳細は問い合わせが必要です。

 

総評

出張手配だけでなく、経費精算や規程管理まで含めて運用を整えたい企業に向いているサービスです。特に、海外出張におけるグローバル対応、価格比較、統制強化を重視する企業にとっては有力な選択肢といえるでしょう。一方で、日本国内の出張手配では、JR各社の新幹線やJAL OnLine・ANA Bizの割引運賃に対応しておらず、利用にはパートナー旅行会社の選定も必要です。国内出張の運用を重視する場合は、その点を踏まえて検討することが大切です。

 

4、楽天トラベル Racco（ラッコ）

 

楽天トラベル Raccoは、楽天グループが提供する法人向けの出張手配サービスです。初期費用・月額利用料が無料で利用でき、12,500社以上の導入実績があります。国内ホテルを中心に、国内航空券や国内レンタカーなども会社請求にまとめられる点が特徴で、宿泊手配を軸に法人契約を整えたい企業に向いています。

 

料金

初期費用・月額利用料は無料です。費用は、利用する宿泊内容や各種手配内容に応じて発生します。

 

総評

無料で導入できる点は大きな魅力ですが、法人契約先として見ると、まずは国内宿泊から法人料金でのコスト見直しや、会社請求による不正防止・精算効率化を進めたい企業に向いているサービスです。宿泊以外の手配、特にJRまで含めて広く任せたい場合は、他サービスも含めて比較することが大切です。

 

関連記事：楽天トラベルの出張手配サービス「Racco」を解説

 

5、HIS BTM Portal

 

HIS BTM Portalは、HISが提供する法人向けの出張手配・管理サービスです。特に海外出張の手配や危機管理に強みがあり、出張手配だけでなく、出張規程の策定やコスト最適化、安否確認まで含めて運用を整えたい企業に向いています。出張管理システム「HIS BTM Portal」を通じて、予約・承認・精算まで一貫して対応できる点も特徴です。

 

 

料金

料金は公式サイトに明示されておらず、利用内容や構成によって個別見積もりとなります。詳細は問い合わせが必要です。

 

総評

法人契約先として見ると、特に海外出張の手配や危機管理まで含めて整えたい企業に向いているサービスです。出張規程の整備や24時間予約、安否確認まで含めて運用を構築したい企業にとっては有力な選択肢といえるでしょう。一方で、海外寄りの強みが目立つため、国内出張を中心にシンプルな運用を求める場合は、自社の出張実態に合うかを確認したうえで検討することが大切です。

 

関連記事：HISの出張手配サービスは海外旅行に強い！メリット・デメリットは？

 

6、GBT NTA

 

GBT NTAは、American Express Global Business Travelと日本旅行の合弁で設立された法人向けの出張手配サービスです。日本でグローバル展開するビジネストラベルマネジメント専門会社として、企業ごとの出張プログラム構築や運用支援を行っており、特に海外出張やグローバル対応を重視する企業に向いています。

 

 

料金

料金は公式サイトに明示されておらず、利用内容や構成によって個別見積もりとなります。詳細は問い合わせが必要です。

 

総評

法人契約先として見ると、特に海外出張やグローバル対応を前提に、出張手配だけでなく運用改善まで含めて任せたい企業に向いているサービスです。一方で、一般的な国内出張をシンプルにまとめたい企業よりも、出張管理を本格的に設計したい企業向けの色が強いため、自社の出張実態に合うかを確認したうえで検討することが大切です。

 

7、じゃらんコーポレートサービス

 

じゃらんコーポレートサービスは、リクルートが提供する法人向けの宿泊予約サービスです。初期費用・月額利用料が無料で、導入実績は27,000社以上あります。法人限定プランや会社一括決済を利用できる点が特徴です。出張手配全体を幅広く任せるというより、まずは国内宿泊の法人契約を整えたい企業に向いています。

 

 

料金

初期費用・月額利用料は無料です。費用は、利用する宿泊内容に応じて発生します。

 

総評

法人契約先として見ると、まずは国内宿泊から法人料金の活用や、会社請求による不正防止・精算効率化を進めたい企業に向いているサービスです。一部の外部連携にも対応していますが、手配範囲はホテル中心のため、JRや航空券まで含めて広く任せたい場合は他サービスも含めて比較することが大切です。

 

関連記事：じゃらんコーポレートサービスとは？特徴やメリット・注意点を解説

 

8、AI Travel

 

AI Travelは、株式会社トランスファーデータが提供する法人向けの出張管理サービスです。出張申請から手配、承認、経費精算までを一つのプラットフォームで管理できる点が特徴で、法人一括請求にも対応しています。特に、出張規程に沿った運用や、出張・経費管理の統制強化を重視する企業に向いています。

 

 

料金

料金は公式サイトに明示されておらず、利用状況に応じた個別提案となります。詳細は問い合わせが必要です。

 

総評

法人契約先として見ると、出張手配そのものだけでなく、申請・承認・経費精算まで含めて運用を整えたい企業に向いているサービスです。特に、出張規程に沿った統制強化や、出張・経費データの可視化、外部システム連携まで重視する企業にとっては有力な選択肢といえるでしょう。一方で、機能要件が多い企業向けのサービスでもあるため、システム費用に加えて手配に応じて発生する費用も含め、全体の費用感を確認したうえで検討することが大切です。

 

9、BT-Compass

 

BT-Compassは、イオンコンパス株式会社が提供する法人向けの出張管理システムです。国内出張の管理に強みがあり、旅費や交通費の一括管理、現状分析を通じて、直接経費・間接経費の削減やガバナンス強化を進めたい企業に向いています。

 

 

料金

初期費用は無料ですが、月額料金などの詳細は公式サイトに明示されておらず、問い合わせが必要です。

 

総評

法人契約先として見ると、特に国内出張の管理を強化し、旅費や交通費の分析、一括精算による事務効率化まで進めたい企業に向いているサービスです。海外出張は担当者を通じた手配のみのため、国内出張を中心に管理したい企業との相性が良いといえるでしょう。

 

10、BORDER

 

BORDERは、ボーダー株式会社が提供する法人向けの出張手配・管理サービスです。初期費用・月額利用料が無料で、費用は出張が発生したときの手配手数料のみというシンプルな料金体系が特徴です。最大の特徴は、チャットを通じてオペレーターに手配を依頼できる点にあり、自分で探す手間を減らしながら出張手配を進めたい企業に向いています。

 

 

料金

初期費用・月額利用料は無料です。手配料金は税別で、国内出張はセルフブックが500円、チャットでの相談予約が1,000円、海外出張はセルフブックが1,000円、チャットでの相談予約が2,000円です。

 

総評

法人契約先として見ると、できるだけ固定費をかけずに出張手配を整えたい企業や、自分で探す手間を減らしてチャットでオペレーターに依頼したい企業に向いているサービスです。セルフブックとチャット相談を使い分けられる点も特徴で、柔軟に運用しやすいサービスといえるでしょう。一方で、料金を比較する際は手配料金だけでなく、全体の費用感を確認したうえで検討することが大切です。

 

まとめ

出張手配を旅行会社や旅行代理店との法人契約でまとめたいと考える企業は多いですが、現在は従来型の旅行代理店だけで比較先を探すのではなく、出張管理システムを備えた法人向けサービスまで含めて検討することが重要です。

特に、法人契約を比較する際は、人によるサポートの有無、手配範囲、料金体系、外部連携、国内・海外どちらに強いかといった観点を確認しておく必要があります。自社の出張実態に合わないサービスを選ぶと、手配や精算の効率化につながらないだけでなく、かえって運用が複雑になることもあります。

そのため、まずは「何をどこまで任せたいのか」を整理したうえで、自社に合う法人契約先を選ぶことが大切です。出張手配プラスのように、初期費用・月額利用料無料で幅広い手配に対応できるサービスもあれば、外部連携や統制機能を重視した高機能なサービス、宿泊手配に特化したサービスもあります。それぞれの違いを比較しながら、自社に合ったサービスを検討してみてください。

 

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