早出や残業手当はつく？労働時間が長い出張と時間外手当の関係

オフィスから離れた場所で仕事をするといった性質上、出張では労働時間の把握が難しくなる点が問題です。早出や残業があった場合には時間外手当が付与されるのでしょうか。出張と時間外手当について説明します。

 

出張時の労働時間の考え方

法定労働時間は労働基準法によって1日8時間と定められています。しかし、出張は移動時間が長くなりがちで、前日に前乗りという形で移動をしておくこともあるでしょう。

また、一度会社を経由してから出張に行く場合や、直行直帰の場合などバリエーションも様々です。したがって、どこからどこまでを労働時間とするのか、判断が難しいでしょう。

 

移動時間は原則として労働時間に含まない

出張時は遠方で仕事をすることを指しますので、移動時間が必要です。けれど、出張での移動時間は労働時間には含まれません。土日などの休日の移動も考え方は同じで、早朝であっても移動時間には時間外手当が付与されないのです。

移動時間を労働時間に含まないのは、移動時間は上司などの指揮管理下に置かれていないとされていることが理由でしょう。移動時間に仮眠をとっても本を読んでも自由ですので、労働しているとは認められません。

ただし、移動時間に上司からの指揮命令によって物品の移動や会議の資料作成などを命じられている場合には、労働時間となります。

 

商談や会議などの勤務時間

出張先に到着し、取引先との商談や会議などに参加している時間は通常の労働時間と同じでしょう。この場合は上司などの指揮命令下であり、拒否できない状態で仕事をしている時間ですので、労働時間と考えて問題ありません。

 

宿泊先での残務処理

出張時には一旦帰社して当日の資料をまとめたり、翌日の書類作成をするといった作業ができないでしょう。そのため、宿泊先に仕事を持ち帰って作業するケースが目立ちます。

宿泊先での残務処理も会社からの指示による業務と考えて問題ありません。したがって、労働時間としてのカウントが可能で、時間外手当が付与されることが多いでしょう。

 

時間外手当とは？

法定労働時間を超えて労働者に労働を課した場合には、時間外手当と呼ばれる割増賃金が発生します。時間外手当は通常賃金の125％以上とされており、1時間当たりの時給が1,000円の会社では1,250円を支払わなければなりません。

 

時間外手当の種類

時間外手当として一般的なのが、法定労働時間を超えて働いたときに支払われる残業手当でしょう。残業手当のほかにも、いくつかの時間外手当があります。

 

休日手当

労働基準法では、使用者は労働者に週1回または4週間に4回の休日を与えることを定めています。よって、使用者が労働者に休日の出勤を命じた場合には時間外手当として休日手当を支払わなければなりません。

休日手当は通常賃金の135％であり、残業手当よりも割高ですので注意が必要です。公務員の場合には自治体によって対応が異なります。休日に労働をすると平日に代休をもらえるところや、休日手当が支給されるところもあるのです。

 

深夜手当

労働者に深夜の勤務を命じた場合でも、時間外手当となる深夜手当が付与されます。深夜は22時から5時までの間であり、この時間に労働をさせた場合には通常賃金の125％の深夜手当が必要です。

また、出張時に宿泊先に仕事を持ち帰り、深夜まで作業をした場合、22時以降の労働としてのカウントが可能ですので深夜手当も発生します。

 

時間外手当を削減するためにできること

時間外手当が支給されると収入の増加につながります。よって、時間外手当は労働者に大きなメリットがあるでしょう。しかし、企業は支出を少しでも抑えるため、時間外手当の削減を目指しているところが多いものです。

時間外手当は法定労働時間である1日8時間、週40時間を超えて労働をさせた場合に発生しますので、法定時間内の労働を守ることが非常に大切だといえます。

 

事業場外みなし労働時間制の導入で必要なし

出張では労働時間の管理が難しいため、出張の多い会社では「事業外みなし労働時間制」を導入するのも1つの方法でしょう。

事業外みなし労働時間制は所定労働時間や労使協定を締結した時間だけ労働をしたとみなす考え方であり、残業代などの時間外手当が発生しづらくなるのです。

 

未払いに対するペナルティ

時間外労働があったにもかかわらず社員に時間外手当を支払わなかった場合、社員から請求を受けることがあります。このとき、未払い分の時間外手当だけでなく、所定の費用がペナルティとして課せられてしまうことが考えられるでしょう。

例を挙げると、支払が送れたことに対する遅延損害金や、遅延利息などがあります。調停や裁判に発展したケースでは、未払い金と同額の付加金も支払わなければなりません。

時間外手当を支払わないことで企業は大きなリスクを抱えることになることから、労働時間の管理はしっかりと行う必要があるでしょう。

 

出張管理ならエルクトラベルにおまかせ

出張時の労働者の行動管理は非常に重要な問題です。出張者がどの新幹線を利用し、どの宿泊施設を利用しているのかがわかると、出張管理がしやすくなるでしょう。

そこで、おすすめなのが出張手配サービスの導入です。エルクトラベルの出張手配サービスを選ぶと、出張管理が驚くほど簡単になります。

 

確実な出張管理

エルクトラベルで出張手配を行うと、利用した社員すべてのデータを管理者が簡単に見ることができます。高すぎるホテルに宿泊していないか、必要がないのに休日移動をして前泊をしていないかといったチェックも可能ですので、社員の行動管理が簡単になるでしょう。

管理されていることがわかると、社員のカラ出張や水増し請求といった不正も防げるようにもなるのです。また、災害などの有事の際にも社員がどこで何をしているかが分かると安心感が得られるでしょう。

 

日帰り出張にも対応

エルクトラベルの出張手配は宿泊を伴う出張だけではありません。日帰りの出張でも問題なく利用できます。日帰りが可能な距離の出張では、経費削減の観点から社用車などを出張者自らに運転させる会社もあるでしょう。

確かに、新幹線などと比較すると交通費は安くなりますが、社員の身体的負担は大きくなります。また、休日に社用車で移動をするとその時間を労働時間をしてみなすのか、時間外手当の付与が必要かの判断も難しくなるのが問題です。

時間外手当が発生してしまうのであれば、新幹線を利用したほうが安い場合もあるでしょう。エルクトラベルであれば新幹線のチケットを1枚から気軽に購入できます。

 

海外出張でも安心

海外出張が多く出張手配の難しさに頭を抱えている会社は少なくありません。土地勘がない場合にはホテルなどの宿泊施設の検索が難しく時間がかかりすぎてしまうこともあるでしょう。

その点、エルクトラベルには手配のプロフェッショナルがそろえられていますので、安心して相談できます。航空券の手配からビザの代行、休日のアクティビティの予約まで海外出張に関連するすべてのことを任せてOKです。

 

ペーパーレスで業務効率アップ

出張時にはあらかじめ上司に出張申請書を提出し承認をもらう会社は多いでしょう。出張後にもどのような出張であったのかと報告する出張報告書を作成し、受理された後に経理に立て替えた費用を精算してもらうという流れが一般的です。

しかし、書類の作成業務が増えることで、出張者の業務が増えてしまいます。出張時の書類作成のために休日出勤や残業をする必要が出ると、時間外手当を支給しなければならず会社の経費削減にはつながらないでしょう。

エルクトラベルで出張手配をすると、出張申請などがペーパーレスでスムーズに行えますので業務効率が格段にアップします。手配にかかる費用は会社に一括請求されることから、出張者の立替払いに対する経理の後日精算業務のカットも可能でしょう。

これまで後日精算業務や領収書の管理に追われ、時間外労働が発生していた経理部門の時間外手当が削減できますので、経費削減に大きな期待が持てます。

 

出張時の手当の支給を抑えて会社の経費削減を！

出張は移動時間が長く、休日に移動をするケースも多いため労働時間の扱いが難しいといえます。時間外労働が発生してしまうと時間外手当を支給しなければならず、会社の負担が増大してしまうでしょう。

出張にかかる費用の削減を目指すのであれば、エルクトラベルの利用がおすすめです。エルクトラベルで出張手配をすると社員の行動管理が簡単になり、無駄な手当を支給する必要がなくなります。

導入にかかる手数料や月額利用料も無料ですので、時間外手当に悩んでいるのであれば利用してみるのが良いでしょう。

 

関連記事：
休日や残業など労働時間の取り扱いが難しい？正しい出張管理を徹底解説
労働基準法のチェックを！出張における労働時間の扱いとは
休日手当が支給される？移動も労働？土日の出張の謎に迫る