内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。

引用：金融庁財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準

コーポレート・ガバナンスとの違い

内部統制と類似した言葉として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）があります。

コーポレート・ガバナンスは、企業内で働く従業員のみならず、株主や債権者などのステークホルダーが関わる概念です。企業が企業価値向上に努め、株主などのステークホルダーに最大限の利益を還元できるような取り組みを行う経営管理統制の仕組みが、コーポレート・ガバナンスだといえます。監査といった外部からの評価も意識する必要があるでしょう。

一方で、内部統制は従業員が守るべき組織内のルールや仕組みです。外部的視点より内部に目を向ける視点となります。その点において違いがあります。

内部統制の4つの目的

内部統制はただ実施されるべきではありません。目的を意識して実施してこそ、本来の効果を発揮するからです。

企業における内部統制の目的について、金融庁は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の中で、4つの項目を列挙しています。

内部統制の4つの目的

業務の有効性および効率性
財務報告の信頼性
事業活動に関わる法令などの遵守
資産の保全

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

1.業務の有効性及び効率性

1つ目は、「業務の有効性および効率性の向上」です。

事業活動の目的を達成するためには、業務の有効性や効率性を高めることが必要不可欠です。

内部統制が適正に行われることで、「時間」「人」「モノ」「コスト」の活用が合理的に行われていたかどうかをチェックする機会が生まれ、結果的に個々人の業務の合理化や組織全体の効率化につながります。

2.財務報告の信頼性

2つ目の目的は、「財務報告の信頼性が高まる」という点です。

法令に従った内部統制がきちんと行われることで、財務報告（決算書）が適切に作成されるようになります。財務報告の信頼性は、企業の社会的信用につながるため、適正な内部統制は企業の信用を向上させるでしょう。

財務諸表及び財務諸表に影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性や透明性を確保することが重要です。

3.事業活動に関わる法令等の遵守

3つ目は「事業活動に関わる法令等の遵守」です。

事業活動に関わる法令やその他の規範の遵守を怠ると、何らかの法令違反により罰せられことがあるでしょう。法令違反によって社会的信用を大きく失うと事業の継続ができなくなることもあるため、企業を存続させる上では、内部統制によって従業員全体で法令やその他の規範の順守を徹底することが必要です。

4.資産の保全

4つ目の目的は、「資産の保全」です。

資産が不正にまたは誤って取得、使用や処分された場合には、企業の財産や社会的信用を大きく失う可能性があります。また、企業が出資等を受けて活動している場合、経営者はこれを適切に管理する責任があります。

適正な内部統制のもとでは、資産の取得や使用、処分について正当な手続きで行われているかをチェックされます。内部統制を整備し、不正な方法での運用を排除することで、健全な企業活動と企業の資産保全を行うことが可能です。

内部統制の4つの目的の関係

内部統制の 4 つの目的では、それぞれ固有の目的ですが、お互いに独立して存在するものではなく、相互に密接に関連しています。内部統制は業務に組み込まれ、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであり、いずれかの目的を達成するために構築された内部統制であっても、他の目的のための内部統制と共通の体制になったり、お互いに補完しあう場合があります。

したがって、内部統制を有効かつ効率的に構築しようとする場合には、4つの目的の関連性を理解した上で、内部統制を整備し、運用すると良いでしょう。

内部統制の6つの基本的要素

内部統制において、重視すべき基本的要素について金融庁は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の中で、以下の6つを挙げています。

内部統制の6つの基本的要素

統制環境
リスクの評価と対応
統制活動
情報と伝達
モニタリング
ITへの対応

6つの基本的要素について以下に詳しく解説します。

1.統制環境

1つ目の統制環境は、組織内のすべての者の内部統制に関する意識やそれを取り巻く環境・社風などを表し、その他5つの基本的要素の基盤となる最も重要な基本的要素です。

統制環境として具体的には、企業の誠実性や倫理観、経営者の意向および姿勢、経営方針や経営戦略、組織構造や慣行、人的資源に対する方針と管理などがあげられます。

2.リスクの対応と評価

2つ目のリスクの対応と評価は、事業目標の達成の妨げになる可能性がある事柄をリスクとして識別、分析および評価をして適切に対応をする一連のプロセスのことを指します。

事業目標の達成にどのようなリスクが存在するか識別し、どのくらいの規模なのかや発生可能性、目標達成にリスクが与える影響などを議論し、回避すべきか、低減すべきかなど適切な対応を選択します。

3.統制活動

3つ目の統制活動とは、経営者の指示した事項が確実に実施されるための仕組みづくりを指します。具体的には、権限や職責の付与、職務の分掌、社内規定の設定や業務マニュアルの作成と整備などです。

統制活動は、業務プロセスに組み込まれるべきもので、企業内のすべての者が遂行することで機能します。例えば、出張の稟議や承認を得るプロセスは、成果の見込めない無駄な出張の防止やカラ出張などの不正を抑止するための統制活動にあたります。日常で行われている社内手続きの多くは、統制活動に含まれています。

4.情報と伝達

4つ目の情報と伝達とは、社内外にかかわらず関係者相互で的確に情報を共有できる体制の構築を意味します。

内部統制を実施するためには、必要な情報の識別、把握および処理をし、企業内外の関係者相互に適切なタイミングで正しく伝達される必要があります。一連のプロセスや情報システムの整備によって、適切で迅速な情報伝達や企業内部の不正行為の防止を行うと同時に、情報漏えいのリスクを減らすことができます。

5.モニタリング

5つ目のモニタリングは、内部統制が有効に機能しているかを継続的にチェックし評価するプロセスのことです。

モニタリングには、経営管理や業務改善などの日常業務に組み込まれて行われる「日常的モニタリング」と、業務から独立した視点で経営者や取締役会、監査役や内部監査などによって実施される「独立評価」があります。両者は個別にまたは組み合わせて実施されます。

6.ITへの対応

6つ目のITへの対応は、事業目標を達成するためにあらかじめ適切な方針や情報管理規定などの手続きを定め、それを踏まえて組織内外のITに対して適切に対応することです。「対応」「利用」「統制」の各プロセスで構成されます。

広くITが浸透している現代においては、ITへの対応は不可欠です。内部統制の4つの目的の達成に向けて、内部統制に利用するシステムの管理・開発・保守を行ったり、アクセス権限を管理するなどして、6つの基本的要素をより機能的に実行できる仕組みを確保していくことが大切でなのです。

内部統制の3点セットとは？

内部統制を構築していくためには、「内部統制の方針策定」→「現状確認」→「評価」→「見直し」→「報告」といったステップで進めますが、その際に必要となるのが「業務記述書」「フローチャート」「リスクコントロールマトリックス（RCM）」の3点です。一般的に内部統制の3点セットと呼ばれるもので、作成することにより全体の業務を可視化し、正しく評価できるようになります。

業務記述書

業務記述書とは、それぞれの業務に関する内容や手順、実施者、利用システムなど、その業務に関連する情報を言語化し文章にした書類のことです。リスクコントロールの把握や業務内容の理解度などを確認できます。

フローチャート

フローチャートは、会社の部署や部門ごとに業務の流れを図で表した書類です。一連の流れを視覚的に把握できるため、業務の全体像の把握が容易になり、リスクの識別に役立ちます。

リスクコントロールマトリックス（RCM）

リスクコントロールマトリックスは、業務上のリスクと、そのリスクへの対応状況をまとめた表のことです。リスクに対する必要な対応と進捗状況が明確化し、内部統制の評価に役立ちます。

内部統制に関わる人とその役割は？

内部統制は経営陣だけでなく全従業員が関わるものですが、それぞれの立場によって異なる役割を持っています。立場別の役割について見てきましょう

経営者

経営者は、取締役会で決定した内部統制の基本方針に基づき内部統制が正しく機能するように整備・運用をする責任と役割があります。また、最終的な評価と代表者として内部統制報告書の提出する義務があります。

取締役会

取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、経営者による内部統制の整備・運用について、正しく実施されているか監視する役割があります。

監査役・監査委員会

監査役・監査委員会は、取締役や執行役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から内部統制の整備や運用状況を監視、検証する役割と責任があります。

内部監査人

監査役などとは異なり、組織の内部から内部統制の整備や運用状況の評価を行い、必要に応じて改善を促す役割を担っています。独立した立場の監査役と、組織内から評価を行う内部監査人が、それぞれの視点で内部統制をモニタリングします。

従業員

内部統制は、全従業員が遵守・遂行するルールです。社内のあらゆる業務に組み込まれているため、正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員などすべての従業員が内部統制の方針や仕組みを正しく理解し実践していく必要があります。

内部統制システムが必要となる会社は？

会社法や金融商品取引法によって、大会社や上場企業は内部統制システムの整備が義務付けられています。一方で、義務付けられていない会社でも業務効率化や企業価値向上につながるため、どの企業にとっても必要な取り組みと言えるでしょう。

大会社かつ取締役会設置会社

取締役会を設置している大会社は、会社法第362条５項で内部統制の整備が義務付けられています。会社法で定められている大会社とは、最終事業年度に係る賃借対照表の資本金が5億円以上、または負債額が200億円以上の会社を指します。

上場企業

上場企業については、金融商品取引法第24条において事業年度ごとに内部統制報告書の提出を義務付けています。また、上場を目指す企業においても内部統制の整備は必須となります。東京証券取引所が定める有価証券上場規程第207条で上場審査基準として「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。」が挙げられており、上場を目指す段階から取り組む必要があるでしょう。

内部統制を行うメリット

法律によって内部統制の整備が義務付けられている企業以外でも内部統制を実施することで、企業として得られるメリットはいくつもあります。どのようなメリットがあるのかを理解したうえで、適切なルール作りなどを行うことが重要です。

ここでは、内部統制を行うメリットについて見ていきましょう。

メリット1：業務内容や業務フローの可視化・整備ができる

内部統制は、現場の業務も含めて、しっかりとしたルールと仕組みづくりを行うことにつながります。

経営陣が実際の業務を把握することができれば、より合理的かつ効率的なシステムを構築する手助けになるでしょう。

メリット2：財務状況の見える化・把握につながる

業務の可視化だけではなく、財務に関する情報についても詳細を把握しやすくなります。

財務状況は経営の根幹に関わるものであり、適切に把握されていることが重要です。内部統制を徹底することで、経営状況を正しく認識し、適切な経営判断を行うのに役立つでしょう。

メリット3：社内ルールやガイドラインの整備につながる

内部統制には、全従業員が遵守すべき社内ルールやガイドラインの策定が欠かせません。

内部統制を強化することで、日々の業務フローから従業員全員に適用する社内ルールに至るまで、一挙に見直し改善を行うことができます。また定期的に見直しを行うことで、従業員への浸透を促すこともできるでしょう。

メリット4：不正やミスの起きやすい業務フローやルールの撲滅につながる

内部統制を徹底することで、従業員による不正を招きやすい業務や資産管理などのリスクを軽減できるようになります。また情報漏えいなどの社会的信用を失うような事態を防止する効果も期待できるはずです。

法令遵守に関する意識を浸透させ、基本的なプロセスとしてルールに組み込んでいくことが大切です。

メリット5：社員モチベーション・組織の業績向上につながる

内部統制には、従業員が効率的に働ける仕組みを作り上げる側面もあります。

そのため、業務の工程を改善し、適正な評価基準が構築されることで、従業員のモチベーションも上昇するでしょう。また、組織内における共通のルールが設定されることで、組織内における信頼を築きやすくなります。従業員同士の協力が円滑に進むことによる業績向上も見込めるのです。

メリット6：企業の社会的信用の向上につながる

内部統制の整備と強化によって、健全な業務遂行や従業員のモラル向上を見込めます。ルールを整備し、従業員への遵守を徹底すれば、市場における企業の社会的信用の向上にもつながるのです。

従業員からの反発を受けるといったデメリットもありますが、あくまで一時的なものであり、最終的には企業の価値を高めるものになるでしょう。

内部統制をかなえるためのIT推進とは？

先に述べた、金融庁の掲げる4つの内部統制の目的（1.業務の有効性及び効率性、2.財務報告の信頼性、3.事業活動に関わる法令等の遵守、4.資産の保全）の達成のために、社内のIT化を進める企業も少なくありません。健全な経営のためにシステム・ツールの検討も有効です。

業務システムを変えることは効率化・コスト削減だけでなく、そもそも、不正やミスがおこらない業務フロー、社内規定遵守の徹底、情報漏えいなどのリスク排除にも役立ちます。経営視点で見ても、おおきく効果が見込めるものなのです。

すでに一般的になった経費精算システムのほか、在庫管理システム、出張管理システムなど、不正の温床となりがちなカテゴリーから導入を始めるとよいでしょう。

内部統制によって企業価値を高めよう

内部統制を実施することは、業務の効率化や業績向上といった企業価値を高める結果につながるだけではなく、社会的信用を上げたり企業イメージを改善したりする効果も期待できるものです。

また、従業員による不正を防止し、企業資産の保全につながる面もあるため、法律によって実施が義務化されていない企業でも、適切な内部統制の実施は企業の成長に不可欠だといえます。健全な経営のために経費精算システムや在庫管理システム、出張管理システムなど不正の温床となりがちなカテゴリーからシステム・ツールの導入を進めていき、自社に合った仕組みを整えてみましょう。

出張の内部統制強化には出張管理システムを！無料の出張手配・管理システム「出張手配プラス」