入湯税とは？概要や勘定科目と正しい仕訳方法について解説

入湯税とは

入湯税とは、温泉施設がある市町村が、温泉を利用する入浴客に対して課税する地方税法に定める市町村税です。特定の使途に充てる目的で徴収する目的税のひとつで、環境衛生施設の整備や、消防施設の設置や整備、観光の振興や観光施設の整備、温泉源の保護管理施設の整備などの費用に充てることとなっています。

鉱泉施設がある旅館やホテル、スーパー銭湯や健康センターなど、すべての温泉施設で支払う必要があり、施設側が入浴客から徴収し、自治体に納める特別徴収の徴収方法が取られています。

入湯税はいくら？

入湯税の税額は、法律上では標準額として1人1日150円と定められていますが、市町村ごとに条例によって変えることができます。

自治体によって税額や課税対象が異なる

入湯税は、上で述べたとおり自治体ごとに税額や課税対象を変更できるため、多くの自治体では標準税額の150円を採用しているものの、同時に日帰り温浴施設では100円といった減額措置も定めています。逆に、一部の市町村では150円を超える超過課税を設定している自治体もあります。

入湯税の勘定科目は？

出張などで社員が支払った入湯税は不課税取引となり消費税の課税対象外です。そのため原則的には「租税公課」の勘定科目として仕訳します。ただし、施設側の領収書や請求書に入湯税の記載があるか、ないかによって仕訳の方法が異なります。

入湯税の記載がある場合は租税公課

宿泊施設の請求書や領収書に入湯税の記載がある場合の勘定科目は「租税公課」として仕訳します。この場合、上記で述べた通り消費税は不課税取引となりますので、仕入税額控除の対象となりません。

入湯税の記載がない場合は利用目的に合った勘定科目を

宿泊施設が発行する請求書や領収書に入湯税の記載がなく、入湯税がいくらか分からない場合は、入湯税が含まれていたとしても全額を宿泊費とし、課税仕入れとして計上できる※1 こととなっています。その場合の勘定科目は、利用目的に合った勘定科目を選択します。例えば、出張に伴う宿泊の場合では旅費交通費、社員旅行の場合には福利厚生費、接待を伴う宿泊の場合では接待交際費などとします。

※1 インボイス制度の開始に伴い証憑書類が適格請求書の要件を満たさない場合は、課税仕入れとしての計上ができなくなりました。そのため、請求書などに入湯税が明記されていない場合は、そもそも適格請求書の要件を満たさないため課税仕入れとはなりません。

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経費精算時の注意点

仕訳時の勘定科目の選択の他にも経費精算する際には注意する点があります。

入湯税は現地払い

宿泊料金を宿泊予約サイトなどで事前払いで予約した場合や、旅行会社と月締め一括請求で宿泊料金を支払う場合は、入湯税については当日に宿泊施設での支払いが原則のため、出張者は領収書などを保管して後日精算が必要となります。ただし、一部の宿泊プランやパッケージツアーでは、旅行代金の中に入湯税が含まれている場合があるため、料金明細を確認しておくと良いでしょう。

ゴルフ場利用税や宿泊税も同じ扱い

一部の地域にあるホテルに宿泊する場合に支払う「宿泊税」や、ゴルフ場でプレーをする場合に支払う「ゴルフ場利用税」がありますが、どちらも入湯税と同じく現地払いが原則となります。また、課税・不課税の取り扱いも同じく請求書や領収書に項目の記載があるかで仕訳が異なります。

出張経費の仕訳を効率化する近道

入湯税やその他の出張経費を正しく勘定科目に仕訳ができると、経費削減や業務効率化につながります。しかし、出張者の立替精算が多く発生する場合には、証憑類の添付漏れや申請内容の不備があると、経理側の業務負担も大きいでしょう。経理業務を削減し、効率的に正しい勘定科目に仕訳するためには、出張管理システム（BTM）の利用がおすすめです。

出張経費の仕訳が簡単に

出張管理システム（BTM）から出張手配をすると、手配したホテル代や新幹線などの出張費用は月締めでまとめて会社に請求されますので、一度に仕訳が行え仕訳業務が効率化されます。また、従業員の立替精算を削減するため、証憑類のチェックや、従業員への支払い業務など、経費精算に関わる業務を大幅にカットできると高く評価されています。

また、請求データをCSVで出力し、会計ソフトや経費精算システムへ取り込むと仕訳業務の更なる効率化も可能です。

旅費交通費の削減にも

旅費交通費の支出は、出張の多い会社では会社の経費を圧迫しているケースもあります。。出張管理システム（BTM）では、航空会社やホテルの法人向け料金を利用できるものもあり、旅費交通費の削減ができるでしょう。また、出張管理システムでは、「いつ」「どこへ」「だれが」「どんな」出張をしたかシステム内に蓄積されます。蓄積されたデータを基に、手配時期は適切だったか、利用したホテルや交通の金額は平均費用と比べてどうだったのかなど分析をしていくことで、継続的な旅費交通費の削減サイクルを作ることができます。

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まとめ

入湯税は鉱泉施設のある宿泊施設からスーパー銭湯まで、すべての温泉施設の入浴客が対象となります。ほとんどの市町村は標準税額として1人1日150円を徴収していますが、市町村によって減税や免税措置が同時に行われています。

原則は消費税の課税対象外のため、租税公課の勘定科目に仕訳しますが、温泉施設からの請求書や領収書に入湯税の記載があるかどうかによって課税仕入れか不課税かが異なり、勘定科目も変わりますので、経理処理時に注意が必要です。

適切な勘定科目に仕訳するには、知識はもちろんミスが起きないように経理業務を効率化することも必要です。出張経費精算の経理業務の効率化には出張管理システム（BTM）の導入がおすすめですので、検討してみてはいかがでしょうか。

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