インナーブランディングの基礎|重要性や実施手順・施策を解説

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インナーブランディングとは?実施メリットや手順、具体例を紹介!

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インナーブランディングとは?実施メリットや手順、具体例を紹介!

企業にとってブランドイメージを向上させたり維持したりすることは重要であり、「ブランディング」を意識する必要があります。しかし、一般的にブランディングと呼ばれているものは「アウターブランディング」であり、「インナーブランディング」は軽視されがちです。今回は、企業のブランドイメージの向上に必要なインナーブランディングについて、基本的な知識だけではなく、具体的な手法なども含めて解説します。

本記事の内容:インナーブランディングの重要性と実施手順・手法について解説

 

 

インナーブランディングとは?

インナーブランディングは、ブランディングの一種ですが、その内容について知らない人も少なくありません。まずは、インナーブランディングの意味や目的について見ていきましょう。

 

インナーブランディングとは?その目的は?

インナーブランディングとは、企業が自社の従業員に向けて行うブランディングを指します。具体的には、その企業のブランド価値や企業理念などを正しく知ってもらい、そして共感してもらい、浸透させていくことを目的として行われます。従業員自身が所属する企業のブランドやサービスについてしっかりと理解することで、得られるメリット(後述)は多く、さまざまな企業で実施されています。

 

インナーブランディングの重要性

インナーブランディングは、企業の成長において、重要な要素のひとつといえるでしょう。その理由を「従業員のエンゲージメント」「アウターブランディング」との関係性から解説していきます。

 

従業員エンゲージメントの向上につながる

従業員エンゲージメントとは、従業員が所属している企業の理念やサービスに共感し、すすんで貢献したいと思う意欲や愛着のことを指します。従業員の間で企業理念などが浸透すれば、従業員の行動が企業のビジョンと同じ方向性を持つようになるのです。こうした一体感は、従業員エンゲージメントの向上につながり、結果として企業の業績向上にも結び付きます。

 

アウターブランディング観点においても重要

アウターブランディングとは、顧客やステークホルダーに向けて商品価値や企業価値を伝えるブランディングを指します。実は、インナーブランディングはアウターブランディングと表裏一体となっているのです。インナーブランディングによって、従業員のエンゲージメントが高まれば、それが商品やサービスの提供に良い影響をもたらします。それが結果的に、アウターブランディングの効果も高めるのです。

 

インナーブランディングのメリット

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インナーブランディングを実践する前に、まずはそのメリットについて詳しく理解する必要があります。どのようなメリットがあるのかを紹介していきます。

 

企業理念・経営方針と社員の行動指針の一貫性

企業理念や経営方針と、社員の日々の仕事への向き合い方の一貫性が保たれるという点が、インナーブランディングの大きな利点の1つです。これにより、企業理念に沿ったサービスアイデアが創出されるなど、結果として企業のブランド価値向上にもつながることになります。

 

自社やブランドへの愛着や誇り

自社やブランドへの愛着や誇りを持つ従業員の増加もインナーブランディングの効果のひとつです。こうした従業員は、積極的に自社のイメージを身の回りの知人や友人など対外的に発信してくれる存在でもあります。従業員自身がブランド維持・向上に貢献してくれるようになることも期待できます。

 

従業員満足度・モチベーションの向上

上記で触れたような愛着や誇りを持てるようになることで、従業員満足度の向上や、仕事に対するモチベーションアップにもつながります。また、企業理念の実現に貢献しているという実感を得ることより、企業のビジョンを実現するためにより自発的な行動をとる社員が増えることも期待できます。

 

社員定着率の向上

従業員が自社やそのブランドに愛着を持つことで、その企業で働くことに意義を見出すようになります。結果として、離職率の軽減につながることで安定した人材確保が可能となり、事業継続が容易となるのです。

 

業務効率化・業務改善の促進

インナーブランディングが成功すれば、従業員の意識も変化します。業務に対してより真剣に向き合い、自発的に改善点を見つけるようになります。結果、業務の効率化や業務改善の促進につながることも期待できます。

 

アウターブランディングへの相乗効果

従業員がしっかりと自社ブランドの価値を意識することで、社外への発信なども積極的に行うようになります。また、通常の業務においても企業理念やブランド価値を意識したうえでの意見を持ったり、行動をするようになるため、自然とブランドイメージの維持につながる点も重要です。その結果、ブランドイメージに魅力を感じた志望者が増え、採用活動に良い影響を与えるというメリットもあります。

 

顧客満足度の向上

顧客に対するサービスも向上します。また商品開発においても、ハッキリとしたコンセプトやビジョンを打ち出せるようになることなどからも、顧客満足度につながるのです。

 

インナーブランディングの推進手法・手順

インナーブランディングにはさまざまなメリットがあるため、積極的に実施していくことが大切です。ここからは、実際に行うための手順と実施のポイントについて解説します。

 

インナーブランディングの手順

インナーブランディングを実際に行う場合は、以下の手順に沿って進めるとよいでしょう。

 

現状把握

インナーブランディングを行う際、まずは自社の現状について把握することが大切です。経営理念や自社ブランド、ビジョンについて従業員がどのように捉えているか・理解しているかを事前に調べるためアンケートなどを実施します。現時点におけるブランドの浸透度を分析、評価したうえでインナーブランディングに向けた施策を決めるのです。

 

企業理念やビジョン・ミッションの見直し・策定

現状把握の次は、企業理念やビジョン・ミッションの見直し・策定を行いましょう。インナーブランディングを実施するうえで、浸透させるべき理念やビジョンが曖昧では効果も望めません。インナーブランディングを行う前に、理念やビジョンを見直し、必要があれば改めておくことが重要です。

 

目標の設定

浸透させたい理念・ビジョンが固まれば、次は実際にインナーブランディングを行ううえでの目標を定めます。

指標については、定量的に数値化できるものを設定し、モニタリングすることが大切です。数字でその浸透率を把握できるものに設定した方が、効果を実感しやすくなり従業員の共感も得られやすくなるでしょう。

 

戦略・戦術の策定

次に、目標を達成するための具体的な戦略・戦術を組み立てましょう。(具体的な取り組み内容については後述)

 

優先順位の決定

行うべき施策が複数ある場合には、優先順位についても定めておきます。こうしておかないと、実際にインナーブランディングを行う際に現場が混乱してしまうからです。

 

定期的な効果測定

また、実施後の効果測定も欠かせません。実施施策の良し悪しを判断したり、改善点を見つけたりするためにも、実施後に再びアンケートを行うなどして効果を把握するようにしましょう。前述でも触れましたが、効果測定の手法及び指標は事前に決めておく必要があります。

 

インナーブランディング実行時のポイント

インナーブランディングは、従業員に経営理念やブランドの価値を理解してもらうことが大切です。そのためには、「いかに浸透させるか」が鍵となります。

インナーブランディング実行時のポイント

 

価値観の押し付けにならないように注意

インナーブランディングを進めるうえで、間違いがちなポイントとして「押し付けになる」ということがあります。たとえば、経営理念を暗記させたり暗唱させたりして、「きちんと覚えていること」を要求するといったパターンです。このような手法は、本当の意味で理念やビジョンを理解してもらうことになりません。それどころか、反発を招いたり従業員のやる気を削いだりする可能性もあります。無理に浸透させようとするのではなく、実態調査などに沿って、現状に見合った施策を講じることが重要です。

 

PDCAを中長期的に回し続ける根気が必要

インナーブランディングに限らず、ブランディングには長い時間がかかります。人の意識は、短期的に変わるようなものではないからです。そのため、インナーブランディングには中長期的な計画と、それを実施するための根気が求められます。インナーブランディングにおいても、PDCAを回し、徐々に改善していく意識を持つべきです。そのうえで、効果を数値化し、目に見える指標を設定することが重要になります。きちんと効果を実感できてこそ、インナーブランディングを継続していけるでしょう。

 

中小企業におけるインナーブランディング

企業規模が大きいほどインナーブランディングの実施は難しく、時間がかかるようになります。一方で中小企業やスタートアップ企業ほど、その即効性が期待できるでしょう。中小企業やスタートアップ企業のように小中規模の組織であれば、理念やブランドへの理解も浸透しやすいからです。特に、スタートアップ企業やベンチャー企業が創業間もない段階でインナーブランディングを行うことが、事業成長に貢献することもあります。

 

インナーブランディングの具体案

インナーブランディングの具体案

 

ここからはインナーブランディングの実施に関して、具体的な事例について紹介します。何をすべきかがわからない場合には、まず以下のような手法を試してみると良いでしょう。

 

社内報

社内報を定期的に発行することで、企業の理念やビジョンを共有する方法があります。たとえば、顧客からの声を社内報で紹介し、外から見た自社のイメージを共有したり、従業員インタビューなどを実施して経営層の思いや他部署で働く社員の仕事への取り組み方などを発信していくことも手法として挙げられます。

 

クレド(カード)

クレドカードは、企業の経営理念や行動指針を持ち歩きできるカードの形にしたものです。クレドカードを全従業員に配布し、常に携帯してもらうことで、経営理念を浸透させます。普段から目にしてもらえるように、経営理念をシンプルな言葉でまとめるのが大切です。

 

ポスター

自社に愛着を持ってもらえるような馴染み深いポスターを作るのも、インナーブランディングに有効です。従業員の興味・関心を引くために有名なデザイナーや写真家、漫画家などにポスター作成を依頼するケースもあります。ただし、あまりにもポスターを貼りすぎるなど主張が強すぎると、逆に従業員から煙たがられる場合もあるため注意が必要です。あくまでも仕事に影響を与えない範囲で、アプローチをしていくことも重要です。

 

ムービー

企業ブランドや経営理念を詰め込んだ動画の作成を行う手法もあります。手作り感をもたせると、会社に対して従業員が愛着を抱きやすくなるでしょう。自社で作成するのが難しい場合には、映像制作会社に依頼することもできます。その際は、依頼する制作会社に動画を作る目的やコンセプトをしっかり伝えることが大切です。

 

社員向けサイト

自社の従業員に向けて企業情報を提供するサイトを作成することで、インナーブランディングを行う方法もあります。会社の理念や歴史のほかに、社内イベントや福利厚生に関する情報、事業における直近のトピックスなど、従業員に役立つ情報も掲載すると馴染み深いものとなり、閲覧率が上がります。また、社内報と同様に社員インタビューの実施などもアイデアのひとつとして挙げられます。

 

イベント

企業内におけるイベントを通じて、企業ブランドを理解してもらう手法もあります。たとえば、企業創立の「周年」を記念したイベントを開催することで、従業員に自社の理念やビジョンを共有してもらう取り組みなどです。

 

研修セミナー

研修やセミナーを通じて、企業理念などを浸透させる方法もあります。従業員に対して、直接理念やビジョンを伝える方法であり、ほかの手法よりも効果が出やすいという特徴があります。自社が抱える経営課題や事業の重要性などを伝える場としても適しているでしょう。しかし、押し付けになりやすい面もあるため、実施方法や実施回数などに注意が必要だといえます。

 

ワークショップ

従業員同士が意見を交換することで、インナーブランディングを強化する方法にワークショップの実施があげられます。経営者や上司ではなく、同じ立場の同僚とお互いの経験や体験について語り合うことで、企業のイメージや理念について共通認識を持つようになるのです。方法によっては押し付けになりがちなインナーブランディングですが、ワークショップであれば自然な形で理念やビジョンを浸透させられるでしょう。

 

中長期的な視点でインナーブランディングをはじめよう

インナーブランディングの意義は、自社で働く従業員に企業理念やビジョンを浸透させる点にあります。すべての従業員が企業の持つ理念に共感するようになれば、企業の成長や事業拡大に向けた力を得ることができます。ただし、インナーブランディングは時間がかかるものであり、すぐに結果を出せるものではありません。中長期的な計画を立てつつ、じっくりと進めていきましょう。

 

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