出張先で新型コロナに感染した場合、会社が必要な対応を解説

新種株も誕生し勢いを増している新型コロナウイルス。しかし、コロナ禍でもビジネスを成功させるために出張を命じる会社も多いでしょう。

出張先では、どのような感染対策を行えばよいのでしょうか。出張時に会社が行うべき対応について紹介します。

出張先にも広がる新型コロナウイルスの脅威

首都圏を中心に猛威を振るっていた新型コロナウイルスですが、その勢いは首都圏だけにとどまらず、地方都市にも広がりを見せています。

そんななか、ワクチン接種が始まり、高齢者や医療従事者を中心に抗体ができつつあるといえるでしょう。

しかし、会社員などの働く世代のワクチン接種には遅れがみられ、感染拡大が顕著な地域への往来はいまだ避けるのが良いとされています。

出張を自粛している会社も多いものの、Withコロナとしての共存も進められ、感染が広がる地域への出張を命じることもあるのです。

出張によって社員が感染する確率は、出張に行かないときと比べると高くなります。また、社員によって他府県へと感染を広げてしまう可能性もあるのです。

そこで、出張先でも感染させない、感染を広げない対応が求められているでしょう。

感染した場合でも社員の自己責任か

出張先で社員が感染した場合でも、それが業務と結びつく場所で起こった出来事かどうかが疑わしいといえます。

業務後に飲み歩いた際に接触をした人物からの感染という可能性も考えられますので、出張そのものが原因となって社員が感染したとはいい切れないでしょう。

しかし、新型コロナウイルスは世界規模で感染が拡大した前例のない事態です。

どの場面で感染したとしても、出張先で社員が感染したことがわかると、正しい対応をしなかったせいだと非難され、会社の信用問題にも発展しかねません。

そのため、出張先での感染が社員の自己責任とは言い難いのが問題です。

コロナ対応で企業が果たすべき安全配慮義務

企業には労働者の健康などについて必要な配慮を行う「安全配慮義務」があります。

労働者を新型コロナウイルスに感染する危険にさらすことはできず、常に労働者の安全に配慮しなけれななりません。

そのため、出張先への移動に混雑した電車を利用しなければならないのであれば、その出張自体を取りやめなければいけないでしょう。

出張を取りやめる代わりに、テレワークやリモート会議などを推進し、新型コロナに感染するリスクを少しでも減らすよう対応している会社もあります。

労働者の安全に配慮しないような働き方を命じた場合には、法的な責任を問われることもめずらしくありません。

その例には、在宅勤務が可能な仕事であるにもかかわらず、満員電車での出張を命じたなどが挙げられるでしょう。この場合、労働者が出張先に出向くのを拒否しても企業は労働者に不利益な処分ができません。

出張先での感染に労災は適用される？

出張先で労働者が新型コロナに感染した際には、労災の適用になることがあります。

ただし、新型コロナへの感染が業務に起因していたことが証明できた場合のみ、労災が適用されるのです。

例えば、新型コロナウイルスへの感染リスクの高い業務を出張先で命じた場合などがあります。

しかし、新型コロナウイルスが流行している地域に出張させたという程度であれば、感染が業務に起因しているとはいいがたいでしょう。

業務中に新型コロナに感染したのか、プライベートな時間に感染したのかを確かめることは難しいため、労災の判断は難しくなるのです。

企業に求められるコロナ対応

厚生労働省は企業にこれまで以上の的確な対応を求めています。

企業が正しい対応をすることで、社員だけでなく出張先で働く人を感染から守れるでしょう。

そこで、企業が出張先ですべき新型コロナ対応を紹介します。

会議などのリモート化のお願い

新型コロナの感染を広げないためには、できるだけ出張先に出向かないようにするのが大切です。

会議などはZoomを利用したリモート会議を推奨し1つの場所に社員が集まらないように対応しましょう。

どの会議は出張しなければならないのか、どれであればリモートでも可能かといった基準をあらかじめ相談しておくのもおすすめです。

感染機会を減らす

リモート化が難しく出張先に出向く必要がある場合でも、感染機会を減らす対応を検討しましょう。

まず、これまで当たり前であった出張先での会食を取りやめ、できるだけ三密を避けるような対応を取ります。

マスクも正しく着用するように促し、出張先での手洗いと手指消毒を徹底するようにしましょう。

社員の出張先や訪問先などの記録

出張先では、社員がどこを訪問し、誰にどのくらいの時間一緒にいたのかをしっかりと記録させることも新型コロナウイルス感染拡大を防止するのに効果的です。

社員に接触確認アプリなどの利用を促し、会社側がしっかりと管理できるように対応しましょう。

出張後2週間の健康管理

出張後にも新型コロナウルスの感染防止対策は重要です。

出張先から戻った後、2週間は体温チェックを続け、従業員の健康管理を徹底しましょう。

熱などの症状が出た場合には医療機関に相談し、プロフェッショナルの診察を受けると安心です。

熱以外にも何らかの症状が出た場合には、会社に相談し正しい対応をするように促しましょう。

出張後には密閉空間での会議や大声での発表を避けることも感染拡大の防止につながります。営業先でも1m以内での会話も控えるように対応し、会食を行う場合でも感染対策を徹底することが大切です。

正しい対応で感染拡大防止を

出張は非常に大切な業務の1つですが、コロナ禍では出張先での対応が極めて重要だといえるでしょう。

正しい対応を取ることで、出張先の相手だけでなく社員やその家族の安全も守れます。

また、正しいコロナ対応ができる企業ということが分かると、取引先からの評価も高くなるでしょう。

コロナ禍での出張には高いリスクが生じますが、コロナ対応を万全にしたホテルなどの宿泊でも、感染は防げます。

エルクトラベルの出張手配ではコロナ対策に自信のあるホテルを多く取り扱っていますので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。