ANA Bizとは?法人向け出張手配サービスで業務効率化を実現

この記事では、2022年3月16日より新たにサービス開始されたANAが提供する国内線法人向け出張手配システム「ANA Biz」について、特徴や申し込み方法、ANA@deskとの違いについて解説していきます。
業務効率化や出張費削減を目指す企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
ANA Bizとは?
ANA Bizとは、ANAが提供する国内線法人向け出張手配システムで、航空券の予約から発券・変更、精算までオンラインで完結し、出張費の削減や業務効率化に役立つサービスです。 従来の「ANA@desk」の機能を刷新し、2022年3月16日からサービスを開始しました。通常のANAウェブサイトからログインし、同じ操作性で出張手配ができるので使いやすいと評判です。
ANA Bizの特徴や利用するメリットは次の通りです。
ANA Biz専用運賃で出張費を削減
ANA Bizでは、ANAカード会員限定運賃のビジネスきっぷやスーパーバリューセールなどの一部の運賃を除いたほぼすべての運賃に加え、ANA Biz限定の専用運賃「Biz」「プレミアムBiz」が利用できます。
「Biz」「プレミアムBiz」運賃は、出張当日でも予約・発券でき変更も可能です。また、株主優待割引などの特定の条件が必要な運賃を除いた変更可能運賃の中で最安値のため、急な出張でも出張費の削減ができるでしょう。
VALUE運賃やSUPER VALUE運賃なども利用できるので、早めに日程が決まり変更の可能性がない場合にはこちらを利用すると良いでしょう。
なお、マイレージについてはANA Bizでも個人での利用時と同様に付与されます。
24時間予約・購入・変更が可能
24時間365日予約・発券・変更ができるのもANA Bizのメリットの一つです。ANAの一般向けウェブサイトと同様の画面で、予約・発券・変更・取消すべての操作が簡単にできますので、操作に迷うことはありません。
出発24時間前からアプリやPCからオンラインチェックインが行えますので、空港での搭乗手続きもスピーディーに行えます。
一括精算で立替負担や経費精算業務をカット
ANA Bizを利用した場合、1カ月間の会社の発券実績を発券翌月にまとめて請求されます。社員個々で行っていた立替精算の手間や面倒な経費精算業務を削減するので、バックオフィス業務を大幅に効率化できます。
また、搭乗実績に加え、精算実績も帳票出力できますので、管理者は予約から精算まで出張情報を一元管理が可能です。
年会費・使用料が無料
ANAの法人向け国内出張手配システム「ANA Biz」は、導入費・使用料・年会費など一切無料となっております。
英語版も利用できる
日本語だけでなく英語版も用意されているので、外国人の従業員や海外本社から出張で来る従業員でも自分で手配ができます。管理者であれば、予約状況や搭乗実績など確認できるので、不正がないかもしっかりと管理できます。
ANA@deskとの違いは?
2022年3月16日新たにスタートしたANA Bizは、これまでのANA@deskと基本的な特徴やメリットの部分では違いがありませんが、機能面や細かい部分で違いがあります。ここでは、大きく変更となっている部分について説明していきます。
個人事業主も対象になった
これまでのANA@deskでは国内に登記がある法人のみが対象で期間限定で設立される団体や個人は利用できませんでしたが、ANA Bizでは個人事業主もサービス対象になりました。
導入費や使用料などもかかりませんので、出張のある個人事業主の方も手軽に出張費の削減ができます。
搭乗日ごとから発券日ごとの一括精算に変更
精算については、ANA@deskとANA Bizどちらも月締めの一括精算に変わりありませんが、締めの基準が搭乗日ごとから発券日ごとに変更されました。基準が変わったことでこれまでよりも早い精算タームとなる場合があります。
例えば、予約・発券:4/20、搭乗:7/20 だった場合、ANA@deskは7月末締め8月請求だったところ、ANA Bizでは4月末締め5月請求となり3カ月も早くなってしまう場合も。
また、取消料のかからない運賃の航空券を発券後に取り消す場合、ANA@deskは払戻手数料は不要でしたが、ANA Bizでは発券後は払戻手数料が必要※になっています。
※2022年11月2日以降ご購入分から「Biz運賃」「プレミアムBiz運賃」の払戻手数料は不要に変更となりました。
ANA Bizの申し込み方法
ANA Bizへの申し込み方法は、ANAとJCBの2か所へ手続きが必要です。航空券の精算にJCBの企業間決済サービスを利用するため、JCBとも契約が必要になります。
まずANAホームページの申し込みフォームから申請をし、JCBよりメールでJCBオンライン入会フォームの案内が配信されますので、必要事項を入力しJCBにも申し込み手続きを行います。 完了後にJCBより契約書類が送付されますので、その他の必要書類とともに指定先に郵送を行うと、2週間~1カ月程度で審査の結果が出ます。審査に通ると、1週間程度でANA Bizの利用開始手続きが完了し企業管理者がID・パスワードを確認すると、利用できるようになります。 審査期間があり申し込みから利用開始まで1カ月~1カ月半程度の時間が必要となるので、検討中の場合は早めに申し込み手続きをするとよいでしょう。
なお、申し込みは、1企業(法人マイナンバー単位)につき1つのみとなり、支店や部署単位での申し込みはできないので注意してください。企業内で取りまとめたうえ、代表部署からの申し込みが必要です。
デメリットは?
上記で述べた通りANA Bizはメリットの多いサービスですが、一部デメリットもあります。ここでは、ANA Bizのデメリットについて見ていきましょう。
サービスは国内航空券のみ
ANA Bizのデメリットの一つは、JALオンラインと同じく国際線の利用ができない点です。国内線のみのサービスのため、海外出張も含めて業務効率化を行いたい企業には不十分です。
ANA便以外は利用できない
ANA Bizは、ANA単体のサービスのためANA便およびANAグループ運航のANA便名に限られます。 同じANAグループのスターフライヤーやAIRDO・ソラシドエアーなどは、共同運航便としてANA便名で購入するよりも、各社から直接購入する方が安くなります。 少しでも出張費を抑えるために、各航空会社の価格を比較してから購入されている企業では、かえって手間が増えてしまうでしょう。
出張手配プラスの導入でさらなる効率化が可能
ANA Bizは、無料で使えて業務効率化や経費削減を目指す企業にとってはとても便利なサービスですが、他の航空会社との比較の面や海外出張時も含めて効率化されたい場合には不十分なところも。そこでおすすめしたいのは、出張管理システムの導入です。
出張管理システム(BTM)は、出張申請から承認、出張手配、精算などの煩雑な業務を大幅に効率化できます。なかでもエルクトラベルの出張手配プラスは、経費削減や業務効率化を目指す多くの企業に選ばれています。
ここからは出張手配プラスの特徴を紹介します。
航空各社一括検索で比較しながら簡単予約
出張手配プラスで国内航空券を検索すると、利用できる航空会社が一覧で表示されます。できるだけ安い便を予約するように命じられている場合でも、比較が簡単に行えますので、時間をかけずに航空券を予約できるでしょう。空席状況や航空会社によって1万円上も差が出ることはよくあるので、比較をすることでコスト削減に大きく貢献できます。
出張管理や経費精算の手間を削減
出張手配プラスで出張の予約をすると管理者に通知がされ「誰が・いつ・どのような」出張をしているか簡単に把握できます。出張にかかる経費や行動が明確になることで、出張者は自然と経費削減を意識した出張手配をするようになります。
出張手配をする際は、飛行機や新幹線、レンタカーなどの移動手段や宿泊先を一括で手配できるので、社員が個々に手配する手間も削減します。手配した出張費は会社へ一括請求されるため、経費精算にかかる時間も大幅カットできます。
また、出張申請ワークフロー機能も備わっており、出張申請、承認もシステム上で管理が可能です。押印や書類を管理する手間を削減できます。
無料で使えて最短3日で利用可能に
出張手配プラスの特徴は、初期費用・月額使用料がかからないという点です。初期費用・月額使用料がかからないため、気軽に始められ出張が少ない企業でも利用しやすいと言えるでしょう。
また、出張手配プラスはシステムの初期セットアップも簡単で、申込から最短3営業日で使えるようになります。 すぐに出張の予定がある場合でも対応が可能ですので、無駄な経費をかけずに効率良く導入可能です。
まとめ
ANAが提供する国内線法人向け出張手配システム「ANA Biz」は、導入費・利用料・年会費など一切無料でANA Biz専用運賃を利用しながら、出張費の削減や業務効率化ができる好評のサービスで、ANAで出張に行くことが多い企業には特におすすめです。しかし、海外への出張や他の航空会社との比較のしやすさ、出張業務全体の効率化に向いていない面があります。
これらの課題は出張管理システムの導入によって解決できさらなる効率化も可能です。なかでもエルクトラベルの出張手配プラスは、無料で使えて各航空会社から鉄道・宿泊・レンタカーなど幅広く手配でき、出張者、管理者、経理担当者いずれにもメリットの大きいサービスでおすすめです。
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この記事を書いた人

エルクトラベル編集部
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出張手配専門旅行会社の株式会社エルク(エルクトラベル)のメディア編集部。
これまで2,100社以上の出張関連業務の効率化を支援してきた実績を活かし、出張者はもとより出張に関わる経理や総務などのバックオフィス部門にも役立つビジネス情報を発信しています。